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セブン銀行カードローンの無職に必要な基礎知識

カードローン

カードローン

カードローン(Card Loan)とは、銀行及び協同組織金融機関が行う資金の貸付け(ローン)の一つである。

銀行又は協同組織金融機関(以下「金融機関」と総称)が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用することができる。
尚、カードを用いずにインターネットバンキングなどを利用してローン口座から普通預金口座への振替で資金を貸し付ける形態のみのローンもあるが、これはネットローンやネットキャッシングなどと呼ばれ、カードローンとは異なる。
個人向けのカードローンは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。いずれも用途は原則として自由であるが、事業資金として利用することはできない(事業資金として利用することができる個人事業主向けのカードローンを別に設けている金融機関もある)。
カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。
カードローンは、金融機関が指定する者(以下「保証会社」)が保証(機関保証)するため、保証人は不要であるが、申込の際は金融機関及び保証会社の両社が審査を行うこととなる。また、審査の結果、保証会社の保証が受けられない場合は、カードローンを利用することはできない。
万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、保証会社が金融機関へ代位弁済し、保証会社が債務者へ債権回収することとなるので、この場合、保証会社から直接借入れて延滞したものと同等の取立てに遭うこととなる可能性もある。
定職に就いていない者(フリーター、学生・生徒、専業主婦など)は、金融機関に相当の定期預金などの取引がないと信用上発行が難しいとされるが、貸金業者が保証するカードローンでは近年、申込基準が緩和されている。
返済方法は、多くの場合リボルビング払で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。
有担保型カードローンは1980年代から2000年代前半にかけて都市銀行が取り扱ってきたが、不動産担保評価額の減少(担保割れ)などが頻発するようになったため新規募集はされなくなり一時途絶えたが、2005年頃に三井住友信託銀行の旧中央三井信託銀行店舗で「α-Style」の名称で有担保カードローンの取扱を開始している。(不動産担保融資は一部の銀行や抵当証券系ノンバンクで証書貸付に限って継続されている状況にある。
個人(個人事業主を除く)向けの主なカードローンは、次表の通りである(新規の申込を受け付けているものに限る)。ただし、有担保型のカードローンを除く。
かつては銀行で融資を断られた人が消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社でお金を借りるのが普通だったが、2010年の改正貸金業法で消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社は年収の1/3を超える融資ができなくなり、消費者金融(サラ金・街金)やクレジット会社で融資を断られた人が改正貸金業対象外の銀行カードローンを利用し、その結果、銀行カードローンが原因の多重債務や自己破産が増加し大きな社会問題となっている。
カードローンは金融機関にとっては高収益の商品であり、しかもリスクが基本的にゼロ(貸し倒れによる損失は保証会社=多くが消費者金融やクレジット会社が負う)であるため、超低金利・マイナス金利が常態化して以来、貸出額は急速に増大している。しかし、カードローンは貸金業法の規制を受けないことから、過剰融資に陥りやすく、カードローンによる自己破産は増加の一途を辿っている。
こうした問題の指摘を受け、2016年10月12日、日本弁護士連合会は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、衆参両議院議長、全国銀行協会会長宛に提出した。これを契機として、2017年に入ると、各種メディアによるカードローン問題の報道が相次いでいる。
2017年9月1日、金融庁はメガバンク、地方銀行などに9月から立ち入り検査をする旨を発表した。同日、利用者側からの情報収集を目的に「カードローンホットライン」を
開設した。

セブン銀行

セブン銀行

株式会社セブン銀行(セブンぎんこう、英称:Seven Bank, Ltd.)は、大手流通企業グループ「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の日本の銀行。

コンビニATM事業最大手である。旧商号は株式会社アイワイバンク銀行。
日本国内のほかにアメリカ合衆国やインドネシアにもATMを展開して事業を行っている。
金融ビッグバンによる規制緩和が進行する1999年(平成11年)11月に、イトーヨーカ堂とセブン-イレブンが主体となり、当時のIYグループ店舗に小型ATM(コンビニATM)を設置する形態の決済銀行の設立構想が報道された。2000年(平成12年)に銀行業の予備免許を取得後、2001年(平成13年)4月10日に株式会社アイワイバンク銀行として設立、同年5月7日に開業した。2005年(平成17年)10月11日より、現在の商号に変更されている。
同社(セブン銀行では『当行』の呼称を用いない)の主な収益源は、セブン&アイのグループ各店舗に設置した現金自動預け払い機(ATM)により、提携先金融機関や利用者から得られる利用手数料である。また、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業者と個人から受け入れた自社預金は、国債・政府保証債など信用リスクの低い商品に限定して運用する。同社はATMによる決済(現金出納サービス)専業銀行という新しいビジネスモデルといえる。
セブン&アイの元会長である鈴木敏文が企画時から強力に進めた。社内からは猛反対に合い、メインバンクにも難色を示されたというが、「セブンにあったら便利」と2001年の設立に漕ぎ着けた。その後急速に事業は成長し、ATM設置数、預金残高、預金残高口座数ともに毎年増加させている。現在のサービスはATM、口座、有人店舗と3つに分かれ、個人だけでなく法人向けのサービスも拡大させようとしている(事業概要)。
設立時の出資母体はIYグループであるが、開業にあたってはIYグループのメインバンクの一つであった旧三和銀行が中心的に協力している。三和銀行は当初、デジキューブ(2003年(平成15年)倒産)との合弁でミックスキューブ社を設立し、コンビニATM機能を併せ持った同名のマルチメディアキヨスク端末の開発と導入を図っていたが、事業取り止めとなりアイワイバンクに合流している。他に開業時の支援行として、メインバンク色が濃く、IY葛西店にインストアブランチを出店した旧さくら銀行(三井住友銀行)と、東京三菱銀行・あさひ銀行・静岡銀行・横浜銀行が参画している。アイワイバンク銀行以外で開業当初に入出金可能であったのは、ネットワークが直接接続された三和銀行のみであったが、その後、他の支援行とも段階的に提携を開始した。同年6月には勘定系システムがBANCSとCAFIS網で接続し、当時提携を結んでいなかったBANCS加盟行(東京三菱銀行・三井住友銀行・東海銀行・富士銀行・大和銀行・第一勧業銀行・シティバンク、エヌ・エイ (在日支店))の預金の払い戻し・カード振込と残高照会が可能となった。
この経緯から、三和銀行のホームページや電車内ステッカー広告などでアイワイバンクATMを紹介するものは、「アイワイバンク銀行ATMは三和銀行(UFJ銀行)との共同ATMです。」との記述が旧UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)発足後の2002年(平成14年)過ぎまで存在した。
事業当初のATM設置にあたっても、支援行の営業地域から順次に設置された。東京三菱銀行については、2001年(平成13年)時点でイーネットとLANSの展開に関与し、両社への出資も行っていたためATM提携開始が2002年(平成14年)8月からと遅れた。みずほ銀行は提携開始がさらに遅れ、2006年(平成18年)7月にまでずれ込んだ。
金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として新規参入銀行として位置付けられている(開業自体はジャパンネット銀行に次いだ)。なお、全国銀行協会では一般銀行と同じく、正会員となっている。2002年以降、提携金融機関や機関投資家などを相手とした第三者割当増資を行い、2008年(平成20年)2月29日にジャスダックへ上場し、2011年12月26日には、東京証券取引所第1部にも重複上場した。セブン&アイHLDGS.関連企業で株式の47.78%を保有している。
「セブン銀行口座」と呼ばれる総合口座がサービスの基本となる。口座開設はインターネット、またはセブン銀行ATM備え付けの口座開設申込書を身分証明書類の写しを同封して郵送することにより行う。有人店舗窓口での開設も可能。
セブン銀行口座では、すべての口座開設者にキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。利用明細はインターネットバンキングやモバイルバンキング、スマートフォンアプリで確認できるほか、利用者の申し込みにより明細書の有料にて発行もできる。普通預金・定期預金・カードローン(アコムによる信用保証、要審査)が基本セットとなっている。
セブン銀行の名称となって以降、新規口座に全面的にICキャッシュカード(発行手数料無料・磁気ストライプ有り)を発行するほか、アイワイバンク銀行時代に発行されたカードの切替を進めており、2006年(平成18年)4月3日より全ATMにおいてICカード機能が利用可能となっている。ICキャッシュカードは発行から5年経過すると、カードの認証方式の違いによりセブン銀行以外の提携銀行(事実上、都市銀行と都市銀行が管理行となっているイーネットとローソンATM)のICキャッシュカード対応ATMでの取引ができなくなる(セブン銀行ATM及び提携銀行のICキャッシュカード非対応ATMでは5年経過後も引き続き使用できる)。2011年(平成23年)7月11日からは、同社初となる新たなデザインカード「森の戦士ボノロンキャッシュカード」の発行を開始する予定(新規口座開設の場合は無料だが、既存口座のカードからの切り替えの場合は再発行扱いとなり要手数料)。また、2012年(平成24年)3月末までの間の同デザインカードの発行枚数(1枚あたりの発行手数料から100円を拠出)に応じ、同年4月以降に「ボノロン」絵本(ハードカバーを採用した特別編集版)を子供たちが利用する施設等に寄贈される予定。
2008年(平成20年)より、セブン銀行口座と電子マネーnanacoの両方を持つ顧客向けに、セブン銀行のインターネットバンキングまたはモバイルバンキングからnanaco番号を登録すると、クレジットカードや収納代行による口座振替、振込などのセブン銀行取引に応じてnanacoポイントが付与されるセブン銀行ポイントサービスを提供している。
この他、事業性の普通預金(売上金入金や、提携金融機関との決済を行う口座)、確定拠出型年金専用定期預金、セブン&アイHLDGS.を始めとする事業会社からの譲渡性預金を扱っている。
店舗形態としては、本店と12の支店、首都圏のイトーヨーカドーに設けられたインストアブランチから成る。支店はいずれも個人向け口座の管理機能のみを有する事実上のインターネット上の支店(登記上の店舗所在地は本店と同一)であり、有人窓口を有するのはインストアブランチのみとなっている。
個人向け口座の支店名には花の名前が用いられており、原則として口座開設時の月(口座開設の完了した時点に基づいており、申込日の月ではない)によって支店割り当てが決まる。ただし、セブン銀行側の都合で口座開設月と違う支店を割り当てることがある旨の断り書きがある。
セブン銀行のインストアブランチ(有人店舗)はいずれも本店出張所の扱いとなっている。セブン銀行が「みんなのATM。」をキャッチコピーとしていた時期は「みんなの銀行窓口。」と称していた。店休日は入居先のイトーヨーカドーの休日に準じており、営業時間もイトーヨーカドーの営業時間に準じている(上野店、川崎アゼリア店、名古屋・栄店、福岡店を除く)。
セブン銀行が住宅ローンなどカードローン以外の融資業務を行っていないこともあり、提携他行(三井住友銀行・ソニー銀行・埼玉りそな銀行。過去にはオリックス銀行も扱っていた)の住宅ローンをはじめとする商品・サービスの取次(銀行代理業)を主たる業務としている(上野店、川崎アゼリア店、名古屋・栄店、福岡店では住宅ローンの取次など、一部の業務を行っていない)。現金振込や現金両替などの現金取扱業務、公共料金等の収納代行は受付けていない(過去には現金振込を受け付けていたが、現在は行われていない)。
以前は証券会社などの金融商品の取り次ぎや保険代理業務も行っていたが、2011年6月30日をもってサービスを終了している。また、セブン銀行の全有人拠点にテレビ電話の機能を使った「Bank TV」により、資産運用や住宅ローンに関するコンサルティング業務を行っていたが、2010年9月27日の営業を以って終了となった。
2016年12月現在、首都圏に5店舗、愛知県に1店舗、福岡県に1店舗の計6店舗を展開している。なお、かつてイトーヨーカドー八千代店出張所とイトーヨーカドー亀有店出張所とアリオ西新井店出張所があったが、それぞれ2011年11月22日と2015年9月11日と2016年9月30日に営業終了している。
セブン銀行の銀行システムは日立製作所、野村総合研究所 (NRI)、日本電気 (NEC)、綜合警備保障 (ALSOK)、日本ATMの5社共同により構築されたもので、全体システム統括と勘定系システムの構築を日立が、ネットワーク・中継システムの構築およびコンピュータセンター運営をNRIが、ATM端末などの店舗に設置する各種機器の開発・製造・設置をNECが、現金管理業務全般と店舗の警備および障害対応業務などセキュリティ上の警備システムをALSOKが、ATM監視・コールセンター業務を日本ATMが担当している。
ATM設置店舗とコンピュータセンターならびに提携金融機関を結ぶネットワークはISO8583完全準拠で、入出金データのほか、ATMの操作に関する問い合わせ電話の音声情報、障害情報やセキュリティ上の警備データ、通報情報などを一元的に扱えるようになっている。音声情報についてはVoIP技術を活用して構築しており、構築当時は国内最大規模のVoIPネットワークシステムであったとしている。
2006年(平成18年)1月から、勘定系システムを日本ユニシスが開発したWindows Serverベースの「BANKSTAR」に移行した。銀行勘定系としては、日本で初めての導入事例。2012年11月には、日本マイクロソフトが開発した勘定系システムにリプレースを実施(オープン系サーバのハードウェアは、ユニシスを採用)。
ATM機器は上述のとおりNECが一貫して手がけており、現在の端末は3代目に当たる。
初代ATMは筐体設置面積が45×55cmと省スペース性を実現しつつ、取引画面が横からのぞき込まれないようにする「視野角制限フィルター」をはじめ、暗証番号入力部(PINキーパッド)はタッチパネル部分から独立した右側部分にテンキーボードとして備え付けられ、J-Debit決済端末でのキーパッドと同等に衝立状に囲むなどのが採られるなどプライバシー保護に配慮した機構となっている。また、視覚障害者に配慮した点字(凸状)の配置も施されている(数字の5キーと、カード挿入口・明細票取出口の名称部分)。
第2世代ATMは2005年7月26日から導入されたものである。デジタルサイネージ機能を持つセカンドディスプレイを搭載し、紙幣部の大容量化・高速化による操作性の向上を目指したほか、将来的な機能拡張に備えてICカード対応化(標準装備)や、非接触型ICカード・携帯電話(おサイフケータイ)・生体認証等対応への準備工事、取引明細票印刷機能の強化などが図られている。また、2007年からは視覚障害者への音声ガイダンスサービス、海外発行クレジットカード対応も追加で行われている。
第3世代ATMは2011年より順次導入されているタイプで、2010年10月18日に導入が発表された。2代目よりカード挿入口・明細票取出口が低くなり紙幣出入口がフラットになり、処理速度のさらなる向上が図られている。また、取り忘れ防止センサーの設置や省エネモード機能の強化、取引画面、セカンドディスプレイのバックライトのLED化等が行われている。
また、第3世代ATMではまた入出金オペレーションの強化も図られ、カセットの個別交換を可能とすることで、ATMの稼働状況に応じて「万円出金重視」「千円出金重視」「入金重視」など紙幣のセッティングをATMごとに変更することが可能となっている。これを活用して、通常の機種は、一度の入出金に対応可能な紙幣の枚数をいずれも50枚(売上金入金サービスご利用時は199枚)までとしているが、野村證券に設置されている機種などは通常の機種と同じ筐体ながら入金のみあるいは入出金の枚数を倍増している物も存在する。
セブン銀行の第2世代以降のATMで電子マネーnanacoのチャージと残高照会(ポイント照会)が可能で、チャージできる金額は1,000円単位で、かつてはお釣は出なかったが、2018年10月15日より楽天Edyおよび交通系電子マネーのチャージ対応開始と同時に、画面上でのチャージ金額の指定とお釣の出金も対応するようになった。但し野村證券・大和証券の支店内および東海旅客鉄道(JR東海)の駅構内コンビニベルマートの一部店舗等に設置されているセブン銀行ATMでは電子マネーnanacoのチャージ及び残高照会・ポイント照会は一切できない。また、タブレット端末のおサイフケータイは利用できない(携帯電話、スマートフォンは利用できるが、構造上タブレットサイズの端末をかざすことが出来ない)。
初代型より、ATMの内部に格納されている現金を機器の強奪や破壊によって取り出した場合、内部で緑色の「防盗インク」がほとんどの紙幣に染みついて汚損される仕組みが装備されている。犯罪発生時に逃走者に付着させたカラーボールの塗料と同様に、警察による捜査で流出経路を判定する際に有利となる特徴がある。
実例として、2006年(平成18年)12月7日に栃木県市貝町のセブン-イレブンで、重機を用いてATM機器が強奪される事件が発生したが、紙幣にインクが付着している事が公表されると、各地でその紙幣が発見された事が通報され、被疑者の逮捕につながった(事件以前は、防犯上の問題があるとして、この仕様は公表されていなかった)。
(約24,000台)を設置している。セブン&アイ系列の店舗のみならず系列外ショッピングセンター、ホテル、鉄道駅、空港、高速道路のSA・PA、提携先金融機関など幅広く設置されている。
日本国内のほかにアメリカ合衆国で約8,000台、インドネシアで約100台のATMを設置している。

収入

収入

収入(しゅうにゅう、)とは、ある期間に得た金銭、物件のこと。

すなわち経済単位(個人または法人)が、経済活動や既存の権利の対価として、ある期間に新たに得た金銭、あるいは、動産、不動産、権利などの金銭価値換算可能な物件の総称である。税法上に定める所得とは異なる。広義には、非合法な手段をもって得たものについても、これに含める場合がある。
本項目ではほぼ同義である(が税法上は異なる意味を持つ)所得についても述べる。以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
期間については、1ヶ月、1年を基本とすることが多く、それぞれの総額を月収(げっしゅう)、年収(ねんしゅう)と呼ぶ。
生活保護制度においては、次のように区分して認定される。
そもそも所得とは、財貨の利用によって得られる効用と人的役務(サービス)から得られる満足そのもののことを指すが、効用や満足自体は指標になりにくいため、所得税の課税物件である所得を論じるにあたっては、その効用と満足を可能にする金銭的価値によって所得の表現と代えるのが一般的である。
所得概念には、消費型所得概念と取得型消費概念とが存在する。前者においては収入全体のうち、消費として発現した部分のみを所得として観される。後者においては、収入等、新たに取得した経済的価値(経済的利得)そのものが所得として観念される。
取得型消費概念の内にも制限的所得概念と包括所得概念という二つの考えがある。前者の考えにおいては、一時的な利得は所得概念に含まれない。後者の考えは、人の担税力を増加させる経済的利得すべてが所得を構成すると理解するものである。ただし、包括所得概念においても、未実現の利得については所得を構成せず、また、原資の維持に必要な部分は所得を構成しないと理解されている。
「所得」の語の使い方は、次の2つで大きく異なる。
税法上は、所得税法が典型であるが、各種の控除をした後の額をいうのが普通である。すなわち、税法上の所得とは、個人ないし法人の収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税額を判定するために算定した額のことをさす。ただし、個人で言う手取り、法人や事業性個人で言う粗利とはまた別の概念である。
例えば、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、所得のうちの多くを占める雇用者所得は、「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」となっており、税引き前の額を指しており、サラリーマンの場合には、ほぼ手取り前の段階の収入額と同じである。しかし、自営業者が得る「事業所得」は収入から原価と経費を差し引いた後の額(利益)をいい、両者は異なる。
国民生活基礎調査での「所得の種類」は、次の分類による。
近年の日本では、若者のフリーター化、企業の雇用姿勢の変化(正社員の減少、派遣・契約社員、パート労働者など非正社員の増加)、賃金制度の変化(年功序列賃金制から成果主義へ)などの理由によって、所得(収入)格差が広がっているといわれる。OECDの統計によれば1985年から2000年にかけて貧困率が11.9%から15.3%に上昇した。(この貧困率とは、全世帯の年収の中央値の50%に満たない貧困層の割合を指す。)また、厚生労働省の所得再分配調査(2002年調査)によれば、社会保障制度による所得再分配が行われる以前の収入に対象を限ればジニ係数が上昇し、2005年には初めて0.5を超えて過去最大となった。
格差の是正については、正社員のさらなる雇用増や、正社員賃金の抑制・賃下げと非正社員の賃金上昇などが言われている。その一方で、正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから、賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり、その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある。なお、正社員でも中小企業と大企業では待遇が全く異なり、中小企業では「名ばかり会社員」と言われる非正社員同然の低賃金の者も少なくない。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングで2004年に生涯賃金について調査した結果、正社員は平均1億6000万円、非正社員は平均5250万円となっている。
性別間での所得格差、地域間での所得格差、世代間での所得格差などがある。

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